(社)近畿地区 不動産公正取引協議会
(公社)近畿公取協について 不動産の規約について 不動産広告の見方 各種出版物等のご案内  
維持会員・賛助会員制度のご案内 リンク先一覧 HOMEへ戻る
トップページ>お知らせ
 
<お知らせ>
 COOL BIZの実施について

   本協議会は、 オフィスなどの適正冷房の徹底による省エネルギーのいっそうの推進を

 通じて地域温暖防止を図るため、下記の通り、COOL BIZ に取り組みますので、ご理解・

 ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。

   実施要領

   1.本協議会主催の会議等には、原則として次の服装とします。

     A.上着を着用しない。

     B.ノーネクタイとする。

   2.実施期間
   
     5月1日(火)より10月31日(水) とします。


 規約違反事業者への新たな対応について 4
 
   本協議会では、規約違反事業者への新たな対応として、平成29年8月度より、措置(違

 約金+厳重警告)を講じた事業者に対し、首都圏公取協のポータルサイト広告適正化部会

 (以下「部会」)と連携して、部会の運営する不動産ポータルサイト、10月度より公益社団法

 人全日本不動産協会の運営するラビーネット、12月度より公益社団法人全国宅地建物取

 引業協会連合会の運営するハトマークサイトへの1ヶ月以上掲載停止の施策を行っていま

 すが、新たに平成30年4月度措置分より、ジューシィ出版鰍フ運営する「いい部屋ネット」と

 も連係して同様の施策を開始します。

     News Release (平成30年4月2日付)


  COOL BIZの実施について
 
   本協議会は、本年度もオフィスなどの適正冷房の徹底による、省エネルギーの一層の

 推進を通じて、地域温暖防止を図るため、平成30年度もクール・ビズを下記の通り実施

 しますのでご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

   1.協議会主催の会議等には、次の服装とします。

     A.上着を着用しない。

     B.ノーネクタイとする。

   2.5月1日(火)から10月31日(水)まで。


  平成30年度消費者モニターを選定しました。
 
   本協議会は、昨年夏期より、公立図書館、区役所(大阪市・神戸市・京都市)、消費者

 センターなどの窓口でのパンフレット掲示、NHKラジオ、朝日新聞などへの掲載を通じ

 て、消費者モニター募集を告知したところ、156名の応募者があり、応募動機などをもと

 に審査の結果、40名を選定しました。

   消費者モニターの方には、4月1日より1年間、消費者モニターの業務を委嘱します。

  * 消費者モニターの方には、採用通知・資料を郵送済みです。

滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県  計
13 11 40
 女性  男性  女性  男性  女性  男性  女性  男性  女性  男性  女性  男性  女性  男性
 1 3 4 2 9 4 9 2 1 3 1 1 25 15

 規約違反事業者への新たな対応について 3

   本協議会では、規約違反事業者への新たな対応として、平成29年8月度より、措置(違

 約金+厳重警告)を講じた事業者に対し、首都圏公取協のポータルサイト広告適正化部会

 (以下「部会」)と連携して、部会の運営する不動産ポータルサイト、そして、10月度より公益

 社団法人全日本不動産協会の運営するラビーネットへの1ヶ月以上掲載停止の施策を行っ

 ていますが、新たに平成29年12月度措置分より、公益社団法人全国宅地建物取引業協会

 連合会の運営する「ハトマークサイト」とも連係して同様の施策を開始します。

     News Release (平成29年12月11日付)


 規約違反事業者への新たな対応について 2

   本協議会では、規約違反事業者への新たな対応として、平成29年8月度より、措置(違

 約金+厳重警告)を講じた事業者に対し、首都圏公取協のポータルサイト広告適正化部会

 (以下「部会」)と連携して、部会の運営する不動産ポータルサイトへの1ヶ月以上掲載停止

 の施策を行っていますが、新たに、平成29年10月度措置分より、公益社団法人全日本不動

 産協会の運営する「ラビーネット」とも連係して同様の施策を開始します。

     News Release (平成29年10月6日付)


 規約違反事業者への新たな対応について 1

   本協議会では、規約違反事業者への新たな対応として、おとり広告や重大な不当表示に

 より、違約金課徴及び厳重警告を講じた事業者に対し、首都圏公取協のポータルサイト広告

 適正化部会(以下「部会」)と連携して、一定期間、部会の運営する不動産ポータルサイトへ

 の広告掲載を停止する施策を平成29年8月度の措置分から開始します。

     News Release (平成29年6月13日付)


(公社)近畿公取取協について不動産の規約について不動産広告の見方各種出版物等のご案内維持会員・賛助会員制度のご案内リンク先一覧
Copyright,1998 公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会 All rights reserved.
(社)近畿地区 不動産公正取引協議会