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不動産広告問題研究会
 

不動産広告問題研究会は、当協議会の 維持会員・賛助会員 を対象に、不動産会社から広告制作の依
頼を受けた広告会社等が、社会的責任を認識し、「不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)」及
び「不動
産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(景品規約)」の趣旨にのっとり、消費
者が真に必要とし、かつ
、販売促進に資する広告を制作するために、不動産を主としながら広告全般に対
する諸問題を多角的に
研究し、会員の広告業務の活性化を目的として開催しています。

本研究会は、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の担当官が出席し、不動産広告の制作あ
るいは公正競争規約の運用上の諸問題などについて、質疑応答・意見交換を行っています。
維持会員と賛助会員には、研究会を通じて表示規約や景品規約はもとより、宅建業法、建築基準法をは
じめとする不動産の関連法規の改正情報をいち早く提供しています。

平成28年度第2回不動産広告問題研究会は、12月20日、全日大阪会館において午後2時から開催しま
した。
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の吉岡取引第一係長のご臨席のもと、協議会からは、
平井指導委員長、屋指導副委員長、植本指導副委員長、大石規約推進特別講師が出席しました。
当日は、大石規約推進特別講師が「不動産の公正競争規約の基礎知識 −違約金課徴の違反事例に
ついてー」をテーマに約1時間にわたり講義しました。


 

 
   
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